2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
学長選考・監察会議は、学外者を含む経営協議会からと学内者による教育研究評議会から同数の委員が選ばれることになりますが、どちらもその議長は学長です。経営協議会のメンバーは全員、教育研究評議会のメンバーは大半もそれぞれ学長が任命することになっています。これでは会議に対する学長の影響力は排除できないのではないでしょうか。 また、今回の改正で学長に対する牽制、チェック機能を持たせています。
学長選考・監察会議は、学外者を含む経営協議会からと学内者による教育研究評議会から同数の委員が選ばれることになりますが、どちらもその議長は学長です。経営協議会のメンバーは全員、教育研究評議会のメンバーは大半もそれぞれ学長が任命することになっています。これでは会議に対する学長の影響力は排除できないのではないでしょうか。 また、今回の改正で学長に対する牽制、チェック機能を持たせています。
学長選考・監察会議には、学長本人と理事は参加できないこととされましたが、メンバーには、経営協議会の学外者と教育研究評議会の学内者が委員として同数選ばれることになります。しかし、資料四ページを御覧いただくと分かりますが、この経営協議会と教育研究評議会のメンバーは、一部の学部長等を除いて、ほぼ全員が学長から任命又は指名された人になります。
学外の方については、それこそ企業で経営した方が突然大学の理事長になったり、あるいは理事になって何か的を得たことをおっしゃるかというと、意外にそうではなかったりとか、例えば理事会の場でも、日本の理事会の場合だと学外者の理事と学内の理事というのが両方まざっていますので、やはり、学内者の方は、情報がすごくたくさんある中でここが課題だとわかっているんですけれども、学外の方がぱっと見て大学の課題を理解するとかというのはなかなか
そのためにも、教職員がいろいろな情報がきちんとわかるような状況にしておくということも大事で、情報公開についても、外部の方が見るというだけではなくて、学内者がきちんと自分の大学でどういうことが行われているのかということを知るということも、とても大事なんじゃないかなと思っています。
それから、理事会の議を経て理事長が任命、あるいは学長の推薦に基づいて理事長が任命というのは、少なくとも規則の上では、対象を学内者に限っていないケースはもちろんあると思いますけれども、先生の御関心は、むしろ実態ということであろうかと思いますので、そこについては、申しわけありません、ちょっと、直ちにはお答えできるものではございません。
そこは変わっていないということは、私の受け取りとしては、今後の学長選考会議というのは、学内者等の主体的な選考やその手続の透明性を高める、そういう意見が反映されるような仕組みになっているというような、そういうことでいいんですよね。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
一方、学長選考会議は、経営に責任を持つ法人の長としての役割と教学の長としての学長の役割を等しく重視する観点から、原則として、経営協議会から選出された学外者と教育研究評議会から選出された学内者を同数として構成をされているところでございます。
○政府参考人（吉田大輔君） 国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学に設置される学長選考会議の権限と責任の下で選考を行っているものでございます。
○下村国務大臣 国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学法人に設置される学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであり、今回の法改正におきまして、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。
学長選考会議は、原則として、教育研究評議会から選出された学内者と経営協議会から選出された学外者を同数として構成されているものとされており、学内者と学外者それぞれの意見が反映される仕組みとなっております。
教育研究評議会は、私は、主に学内者で構成されているため、現在の大学に置かれている評議会的な役割を果たすとも言えるとこれは思います。しかし、経営協議会は半数が学外者から構成されることになっている。現在、学外者からのみ構成されている運営諮問会議が置かれていますが、これは学外者の御意見番的な運営諮問会議で、この法案で言う経営協議会とは担うべき責任の度合いが大変大きく違う、異なる。
一つは、選び方でございますけれども、法人化後は、学内者のみで構成される評議会が学長選考を行っておりましたこれまでの方式を改めまして、法案第十二条におきまして、経営協議会の学外委員の代表者と教育研究評議会の代表者とが同数で構成する学長選考会議におきまして、学長選考の基準や手続を定めるとともに、具体の候補者の選考を行うという方式を導入をするということにしておるわけでございます。
今回の法人化後でございますけれども、これについては、学内者のみで学長選考を行ってきたという方式を改めまして、学内の教育研究評議会の代表者だけではなくて、それと同人数の経営協議会の学外委員の代表者で構成されます学長選考会議が学長選考を行うと、ルールも決めるという方式を導入するということでございます。
このため、学長の選考でございますが、学部長など学内者により組織される教育研究評議会の代表者と協議会の学外委員の代表の同数で構成される学長選考会議が行うということになっておりまして、学外者とともに学内者の支持を前提として選考が行われるという仕組みとしているところでございます。
さらに、学外者の参加や大臣による学長の任命、解任権についてのお尋ねでありますが、法人化後の学長は学内者と学外有識者が協力して選ぶ仕組みとなります。その学外有識者についても、学長が学内の代表者の意見を聴いて任命する仕組みとしております。したがって、学長の専決体制であるとか学外者による不当な介入といった御指摘は全く当たらないものと考えます。
法人化ということに伴って、学長に必要な資質というものも、これまでよりは経営面でのすぐれた手腕が必要になる、もちろん教育研究に関する高い見識というのは必要なわけでございますが、そういったことをかんがみまして、学内の学部長等の代表者で構成される評議会が学長を選ぶというこれまでの方式を改めて、経営協議会の学外委員の代表者と、それから学内者で構成されるところの教育研究評議会、この代表者とが、同数で構成する学長選考会議
「学長の選出についても、「最終報告」では、必要に応じて「学内者の意向聴取手続き」」投票など「が取られるべきだとされていました」、あなたがもう頭の中に入れているこれです、この国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、平成十四年三月二十六日、それの三十二ページの冒頭のところに「具体の選考過程において学内者の意向聴取手続」わざわざ「（投票など）」こう書いている。
○児玉委員 「学内者の意向聴取手続（投票など）」これはそれぞれの大学で決めてもらえばいいと。文部科学省の方でそれの是非について述べることはありませんね。
もう一方、研究、教育にかかわる評議会、これは実は学内者だけによって構築されているのです。私はこれが気に入らぬのです。現在、確かに私どもも外部評価とかいろいろな形、アドバイザーの形でいろいろな大学に接しております。こんなことを申し上げてなんですけれども、我々から見、外部の人間がアドバイスして改善された点、数限りないと私は思っております。それは大学の研究、教育に関してです。
したがいまして、その選考手続の一環として、学長選考会議の判断によりまして、何らかの形で学内者からの幅広い意向聴取を行うことはあるというふうに考えているところでございます。
今回、法人化後でございますけれども、学内者のみで学長選考を行っていた方式を改めまして、経営協議会の学外委員の代表者と教育研究評議会の学内の代表者が同じ人数で構成されます学長選考会議におきまして、学長選考の基準や手続を定めるとともに、具体の候補者の選考を行うという方式を導入することとしてございます。
本法律案では、法人化後の学長選考については、国民に対する説明責任の重視や経営面での学長の重い責任等にかんがみ、学内者と学外者で構成される学長選考会議が選考を行うこととしておりまして、したがいまして、具体的な選考手続についても、各国立大学法人の学長選考会議において定めることとなります。 第九に、国立高等専門学校の独立行政法人化についてのお尋ねでございます。
ただ、教育研究の事業の確保というのは大事な視点でございまして、その教員の人事のルールというのは各大学自身の就業規則等のルールの中で定められる、かつ、先ほども有馬先生の御答弁で申し上げましたけれども、教学に関する事項を御審議される学内の組織として学内者で構成される評議会が置かれる前提でございますので、そこでの御審議の中で、教員の人事を従来どおり全く同じにするのか、従来のルールで若干問題があるところがあればそれを
○工藤政府参考人 これは、大学側の自己努力でございまして、特定のどなたかが特に御選任されたということではなくて、大学側からの御報告で、当時の沖永理事長からの御報告で、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、入試や経理に関係していない学内者と、学外の公認会計士、弁護士等の方々の御協力を仰いで進んでいると伺ってございます。
○竹村泰子君 私のさっき申し上げましたこの論文でも書いてあるんですが、「委員構成の特徴的な事は、学外から余り人を入れていない事で、平均九・六人の委員総数のうち八・四人が学内者でこ、これは九一年ですからちょっと一年前ぐらいですが、「八・四人が学内者で、そのうち七・一人が医学部または付属病院教授だった。学外委員数は平均一・二人で、学外委員を全く入れていない大学数が二五校あった。」
さっき言い漏らしましたけれども、例えば倫理委員会なんというのもいわば一つの小さな世論でなければいけないと思うんですが、その中に学内者しかいないというような倫理委員会ではやはりなかなか社会的合意は得られないのではないかというふうに考えております。